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菅首相 早期衆院解散を否定 参院代表質問(毎日新聞)

 菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問が15日午前、参院本会議で行われ、菅首相は「参議院選挙も国政選挙。参議院選挙において民意を聞くのが筋だ」と述べ、早期の衆院解散を否定した。自民党の林芳正政調会長代理が衆院を解散し、信を問うことを求めたのに対し答えた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相は「沖縄の戦没者の追悼会に出席し、沖縄のみなさんと真摯(しんし)な形での意思疎通を改めて始めていきたい」と述べ、沖縄との信頼関係の回復を目指す考えを示した。消費税引き上げに関しては「税制の抜本改革に着手することが不可欠だ」としながらも、具体的な数値や時期は明言しなかった。【野原大輔】

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電子書籍配信で新会社=ソニー、朝日新聞など―iPadに対抗(時事通信)

 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は27日、電子書籍配信会社を7月1日付で設立することで合意したと発表した。年内には書籍や漫画、雑誌、新聞を配信する仕組みを完成させ、サービスを開始する。
 電子書籍端末としても関心を集める米アップル社の「iPad(アイパッド)」が28日に日本で発売される直前、日本勢が結集し対抗軸をつくる格好となった。
 米国ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫上級副社長は同日の記者会見で、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が重要だ」と、著作権保護などの仕組みづくりの必要性を強調した。4社が構築する基盤は、他の新聞、出版、電機メーカーなどが活用できるオープンなものとし、他の企業にも出資も含め参加を呼び掛ける方針。
 既に、講談社や小学館、文芸春秋など有力出版社が配信会社設立に賛同しているという。
 ソニーは、過去にも電子書籍端末を販売していたが、普及せず2007年に撤退した。しかし、アイパッドの発売や、米国での電子書籍普及で「機が熟した」(野口氏)ことから、米国や欧州で販売している電子書籍端末「リーダー」の新モデルを国内でも発売し再参入を図る。KDDIも専用端末の開発に意欲を見せている。凸版は書籍電子化のノウハウの提供や、関係の深い出版社への参加を促す役割を担う。朝日新聞は新聞や出版物を提供する。 

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痴漢取り締まり、検挙倍増=新入生、新社会人狙う−警察庁(時事通信)

 警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警が実施した首都圏の電車内の痴漢取り締まり強化期間中(4月15〜21日)、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。1月に実施した強化期間(同月8〜15日)の検挙者は39人で、ほぼ倍増。同庁は「4月は新入生や新社会人を狙った痴漢が増える」としている。
 路線別の被害では、京王線、JR中央線が各6件で一番多かった。次いでJR埼京線で5件。西武新宿線、JR総武線、東京メトロ千代田線、JR山手線が各4件と続いた。
 容疑者は30代と40代が45人に上り、全体の約6割。職業別では会社員が48人と最も多かった。 

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閣僚の政局発言 官房長官が批判(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が「衆参同日選の可能性もあり得る」と発言したことについて「進退は首相自身が考えることであり、全く論外。閣僚が政局に言及することは控えなければならず、首相の専権事項に触れることはあり得ない」と厳しく批判した。

 仙谷氏は16日のテレビ番組の収録の際、鳩山由紀夫首相が参院選前に退陣した場合には「(衆参)ダブル選を問う可能性もある」と述べた。

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 ■おしゃれなカフェを自宅に

 世界唯一のインスタントコーヒー専用のコーヒーマシン。機械上部に専用の粉をセットし、後部タンクに入れる水と牛乳を用意すれば準備完了。ボタンを押すと数秒でコーヒー1杯分の出来上がり。コーヒーの種類もブラックコーヒー、ブラックコーヒーマグサイズ、エスプレッソ、カプチーノ、カフェラッテの計5種類と豊富だ。

 昨年の大手スーパーでのテスト販売後、先月1日、通販サイトで1日50台限定で発売。初日は5分で完売し、販売台数を100台、150台に増やしたが、10分程度で売り切れる日が続き、品薄状態に(近日中に予約販売再開予定)。

 開発のきっかけはおしゃれなカフェが増えたこと。ソリュブルコーヒービジネス部の深谷龍彦部長は 「カフェでさまざまな味や飲み方でコーヒーを楽しむ。でも本格的なコーヒーマシンがないため、家ではコーヒーを楽しむのをあきらめている人が多いと考えた」。

 目指したのは、全世帯の約7割に普及するインスタントコーヒーを使い、自宅で手軽にカフェと同じようなコーヒーを楽しめる機能だ。幅17・6センチ、奥行き28・5センチ、高さ35・9センチ、重さ3・6キロと小型ながら、温めたコーヒーに気圧をかけることできめ細かい泡を実現。牛乳はノズルを使わず、熱湯ジェットでフワフワに泡立てることで洗う際の手間を軽減させた。9千円と手ごろな価格もあってヒットにつながった。

 デザインにもこだわった。ボタンは見やすい文字をあえて廃した。黒とベージュの配色で、居間や書斎でインテリアとしても置いてもらえるようシンプルに徹した。

 コーヒーの知識が全くなくても、操作するだけで誰でもバリスタ(コーヒーを淹(い)れる職人)になれる1台かも。(小川真由美)

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伊蔵・魔王…幻の焼酎、無免許ネット販売で摘発(読売新聞)

 インターネットで酒類販売業免許がないのに焼酎などを販売した個人や企業に対し、国税当局が酒税法違反(無免許販売)での摘発を本格化している。

 ネット取引の拡大と、焼酎ブームの影響で、2008年度まで3年連続で全国の摘発数が20件を超え、増え続けている。「免許がいるのは知っていたが、ばれないと思った」という故意犯が大半で、国税当局は「思わぬ値がつき、味をしめて出品し続ける傾向がみえる」と分析、取り締まりを強める。

 大阪国税局によると、ネットのオークションサイトでは、特に、焼酎を売買する例が目立つという。“幻の焼酎”とされる鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」は、製造元などが定価2500円(一升瓶)で抽選販売しているが、オークションでは2万〜3万円の値が付く。鹿児島の芋焼酎「魔王」、宮崎の麦焼酎「百年の孤独」なども、オークションでは定価の8〜10倍にもなる。

 高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のままインターネットで販売を手がけるようになり、全国の摘発数は05年度の11件から06年度は21件に急増。07年度は22件、08年度は26件と増え続けている。大阪国税局は08年度、近畿2府4県で5件の不正を確認し、計124キロ・リットル分の無免許販売を摘発した。

 同国税局によると、兵庫県内の会社員男性は、趣味で集めた焼酎などを4年間に約1000本(計約1000万円)、オークションで販売。京都府内の会社員男性は「住宅ローンの返済のために」と、ネット通販などで買い付けた人気焼酎をオークションで転売し、4年間で約3000本(約1400万円)を売った。

 酒販業でない会社が、別の企業の倒産に関連して入手した酒類約52キロ・リットル(約3500万円)を同様に売った例も。

 いずれも酒税法違反で罰金を支払ったという。現行の酒税法では、無免許で酒類を販売すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科される。売り上げを申告しなければ追徴課税される。

 ◆酒類販売業免許=酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から免許を受ける必要がある。個人が不要になった1本を売るなどの場合、免許はいらないが、継続的に大量にさばくなど、事実上、業として販売する場合は免許が必要。

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<外交青書>安全保障は日米機軸…東アジア共同体に含めず(毎日新聞)

 岡田克也外相は6日午前の閣議で、民主党政権下で初となる「10年版外交青書」を報告した。09年の外交活動をまとめたもので、鳩山由紀夫首相が唱える「東アジア共同体」構想を新たに記述。これに関連し、アジア太平洋地域の安全保障について「欧州のような多国間の集団防衛的な安全保障機能は発達せず、米国を中核とした2国間の安全保障取り決めの積み重ねが基軸」として、東アジア共同体に集団安全保障は含まれないとの考えを明確にした。

 首相は就任前、東アジア共同体について「多国間安全保障への道を開いていく」と説明していた。これに対し青書では「米国の存在と関与を前提に、2国間、多国間の政治・安保対話の枠組みを重層的に整備することが現実的」と記した。

 東アジア共同体は、貿易・投資、環境、教育、人の交流などで「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを重層的かつ柔軟に活用し、可能な国と一歩一歩具体的な協力を進める」と説明。同時に「東アジア共同体構想が提唱されるのも日米同盟が基軸にあるからこそ」と、従来通りの日米同盟重視の外交姿勢も記した。

 また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、06年に日米両政府で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「着実な実施」との文言が消え、「普天間の代替施設は過去の日米合意の経緯を検証」するとした。【野口武則】

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等々力渓谷2カ所に案内板(産経新聞)

 23区唯一の渓谷として年間約50万人が訪れる世田谷区の「等々力渓谷」で、東急大井町線等々力駅に近いゴルフ橋下の遊歩道と約500メートル下流の公園橋付近の2カ所に見学ポイントなどを紹介した案内板が設置された。

 設置したのは、30年以上も清掃などを続けている等々力渓谷保存会(大平喜重会長)。全長約1キロの渓谷をイラストで紹介し、湧水や地層が観察できる場所、トイレ、バス停などの情報を盛り込んだ。大平会長は「渓谷を美しい姿で残したい」と話している。

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 11日に開業したばかりの茨城空港で21日午前、ソウル・仁川発のアシアナ航空機が着陸の際、滑走路を逸脱するトラブルがあったことが23日、分かった。オーバーランなどがあった場合、航空会社はできるだけ早く国土交通省に報告することになっているが、同社が報告したのは同日になってからだった。国交省は担当者を呼んで口頭で注意する。けが人はいなかった。
 国交省によると、オーバーランしたのは、アシアナ航空168便エアバスA321型機(乗客乗員93人)。滑走路を逸脱した距離は約30メートルで、110メートルある「過走帯」の中で止まったが、極端なオーバーラン防止のため、自衛隊が過走帯内に設置したネットを損傷した。 

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